※この記事は、派遣社員の残業代の計算方法について、労働基準法および一般的な実務運用をもとに整理したものです。
具体的な割増率や計算方法は契約内容や会社規定によって異なる場合があります。
詳細は契約書や派遣会社へご確認ください。
導入｜派遣の残業代はどう計算されるのか
「派遣でも残業代は出るの？」
「正社員と計算方法は違う？」
こうした疑問を持つ人は少なくありません。
結論から言えば、
派遣社員にも法律に基づく残業代は支払われます。
ただし、
- どの時間が残業にあたるのか
- 割増率は何％なのか
- どの会社が支払うのか
といった点は、
正確に理解しておく必要があります。
まずは法律上の基本から整理します。
派遣の給与や待遇の全体像を知りたい方は、時給・手当・賞与・退職金まで体系的に整理した【派遣の給与・待遇総整理ページ】もあわせてご覧ください。
第1章 残業代は法律で保障されている
労働基準法の基本ルール
労働基準法では、
法定労働時間を超えた労働に対して、
割増賃金を支払う義務があります。
法定労働時間は、
- 1日8時間
- 週40時間
が原則です。
この時間を超えた場合、
残業代（割増賃金）が発生します。
派遣社員も例外ではありません。
割増率の基本
法定労働時間を超えた場合、
通常賃金の 25％以上の割増 が必要です。
つまり、
時給 × 1.25
が基本的な残業単価になります。
深夜労働の場合
22時〜5時の間に働いた場合は、
さらに25％以上の割増が必要です。
残業と深夜が重なる場合は、
時給 × 1.5
となります。
第2章 派遣の残業代は誰が払うのか
支払い義務は派遣会社
派遣社員の雇用主は派遣会社です。
そのため、
残業代を支払う義務も派遣会社にあります。
派遣先企業ではありません。
派遣先の指示で残業した場合
実際の業務指示は派遣先が行います。
そのため、
派遣先が残業を指示した場合、
派遣会社は派遣先に追加料金を請求します。
そのうえで、
派遣社員へ割増賃金を支払います。
第3章 法定内残業と法定外残業の違い
所定労働時間とは
契約書には、
「所定労働時間」が記載されています。
例えば、
- 9:00〜17:00（7時間勤務）
といったケースです。
法定内残業とは
所定労働時間を超えても、
1日8時間以内であれば
「法定内残業」となります。
この場合、
割増義務はありません。
ただし、
会社の規定で割増を支払う場合もあります。
法定外残業とは
1日8時間、
または週40時間を超えた場合は
「法定外残業」となります。
この場合は、
25％以上の割増が必要です。
この違いは、
給与計算で重要になります。
第4章 具体的な計算例で見る残業代
① 基本的な法定外残業の計算
例えば、
- 時給：1,500円
- 1日8時間勤務
- 1時間の法定外残業
の場合、
残業単価 ＝ 1,500円 × 1.25
＝ 1,875円
となります。
1時間残業すれば、
1,875円が支払われます。
② 深夜残業が重なった場合
例えば、
- 時給：1,500円
- 22時以降に1時間残業
の場合、
1,500円 × 1.5
＝ 2,250円
になります。
（25％＋25％の割増）
③ 月間60時間超の残業
月60時間を超える法定外残業には、
50％以上の割増が必要です。
時給1,500円の場合、
1,500円 × 1.5
＝ 2,250円
となります。
ただし、
中小企業への適用時期など、
制度の経過措置もありました。
現在は原則50％です。
第5章 月給制派遣の場合の計算
月給制でも割増は必要
無期雇用派遣などで
月給制を採用している場合でも、
残業代の割増は必要です。
計算は、
月給 ÷ 月平均所定労働時間
で時間単価を算出し、
そこに割増率を掛けます。
例：月給25万円の場合
仮に、
- 月給：250,000円
- 月平均所定労働時間：160時間
であれば、
基本時給 ＝ 250,000 ÷ 160
＝ 1,562.5円
残業単価（25％増）
＝ 約1,953円
となります。
固定残業代はあるのか
派遣では、
固定残業代制度はあまり一般的ではありません。
職務型・時間給型のため、
実働分に応じて支払う形が主流です。
ただし、
無期雇用派遣では
固定残業代を含む設計の会社もあります。
契約書の確認が重要です。
第6章 休日出勤の扱い
法定休日とは
法定休日は、
週1日の休日を指します。
この日に働いた場合、
35％以上の割増が必要です。
例：時給1,500円の場合
1,500円 × 1.35
＝ 2,025円
が支払われます。
振替休日との違い
事前に振替休日が設定されている場合は、
割増の扱いが異なります。
振替休日が適切に設定されていれば、
通常割増は発生しません。
ここは実務上混乱しやすい部分です。
第7章 よくあるトラブルと注意点
① サービス残業は認められるのか
法律上、
残業した時間に対して
割増賃金を支払わないことは認められていません。
派遣社員であっても同様です。
ただし、
- 指示が曖昧
- タイムカードを押さずに作業
- 持ち帰り業務
などがあると、
実際の労働時間が記録されない場合があります。
残業は必ず
派遣先・派遣会社双方の承認のもとで行うことが重要です。
② 残業は断れるのか
派遣契約書には、
残業の有無や想定時間が記載されています。
原則として、
契約内容を超える無制限な残業を
強制することはできません。
ただし、
繁忙期などで協力を求められるケースもあります。
契約内容を確認し、
無理な場合は派遣会社へ相談することが大切です。
③ 派遣先の指示と派遣会社の管理
実際の業務指示は派遣先が行いますが、
雇用主は派遣会社です。
そのため、
- 残業時間の管理
- 割増賃金の支払い
は派遣会社の責任です。
トラブルがある場合は、
まず派遣会社へ相談するのが基本です。
第8章 残業と働き方のバランス
残業が多い案件の特徴
高時給案件では、
- 業務量が多い
- 専門性が高い
- 納期が厳しい
といったケースもあります。
時給だけでなく、
残業時間も含めて
実質的な時給を考えることが重要です。
実質時給の考え方
例えば、
- 時給1,600円
- 月40時間残業
の場合、
総労働時間で割った実質単価は
見かけより低くなることもあります。
働き方全体のバランスを
意識する必要があります。
健康面への配慮
法律上、
時間外労働には上限規制があります。
長時間労働は
心身への負担が大きくなります。
派遣は契約型の働き方であるため、
無理な状況が続く場合は
案件変更という選択肢もあります。
まとめ｜残業代は「法律基準」で決まる
派遣社員の残業代を整理すると、
- 法定労働時間超は25％以上割増
- 深夜は25％加算
- 休日は35％以上割増
- 支払義務は派遣会社にある
- 月給制でも割増は必要
という構造になります。
派遣だから残業代が出ない
ということはありません。
重要なのは、
- 法定内と法定外の違い
- 契約内容の確認
- 実際の労働時間の把握
です。
仕組みを理解しておくことで、
不安や誤解を減らすことができます。
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